Society 5.0：経済産業省におけるサイバーセキュリティ施策

概要

Society 5.0で示された、「すべての産業社会インフラがデジタル化され、デジタルデータが相互に連携する社会産業インフラ」の実現に向けた具体的な施策の議論が、精力的に推進されています。内閣府からは、異業種間でのデータ連携を実現・加速するとともに、サイバーセキュリティ対策を確実なものとするため、米国における施策と同様に、政府も民間もクラウドシステムの利用を前提とした、『クラウド・バイ・ディフォルト』の考え方が提唱されました。その実現に必要となるシステムへの要求条件と実施体制に関する議論が、関連する府省庁の連携により、経済産業省を事務局として実施されてきました。

さらにSociety 5.0においては、これまでのウォーターフォール型サプライチェーンのデータフローや産業構造ではなく、「個別物理ネットワーク」「相互接続ネットワーク」「データ駆動・共有ネットワーク」の3つのネットワークから構成される『バリュー・クリエーション・プロセス』の概念が提唱されました。これらに直面するサイバーセキュリティの課題を洗い出し、関連政策を推進するために、『産業サイバーセキュリティ研究会』が2017年12月末に設置されています。

本セッションでは、これら平成30年度に展開された経済産業省による「Society 5.0の実現に向けたサイバーセキュリティ施策」について、展望・整理します。

要旨

• デジタルデータの相互連携に向けた社会産業インフラ施策・サイバーセキュリティ対策
• 『クラウド・バイ・ディフォルト』に必要な条件・体制
• Society 5.0のためのサイバーセキュリティ施策
• 『産業サイバーセキュリティ研究会』の方向性

講演者

Chair

江崎　浩

東京大学大学院

情報理工学系研究科　教授

Speaker

奥家　敏和

経済産業省

サイバーセキュリティ課 課長

Speaker

松田　洋平

経済産業省

情報経済課　課長