Interop Tokyo 2011 - TOKYO | 6-10 JUNE,2011

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開催概要


ご挨拶

Interop Tokyo 2011 実行委員長挨拶

インターネット業界の使命とInterop Tokyo 2011開催に向けて
~今後のインターネットの模範をここで共有し、情報化社会へ貢献する~

まず、この度の東北地方太平洋沖地震において被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

さて、時をさかのぼること16年前、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の直後に、世界中の人がその友人知人の安否を気遣って連絡を取り始めました。マスメディアでの報道では扱われない個人の安否情報は、当時まだ一部の人々でしか使われてなかった「インターネット」によって伝わりました。「インターネット」という言葉は、日本では1995年を通じて、社会的に認知されていきました。

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震発生後、インターネットは、16年前とは全く違った役割を果たしています。メディアやコミュニケーションをはじめとする情報化社会の中核として多くの人々に貢献しているかと思います。日本国内だけではなく、地球規模のネットワークとしてその役割を担っており、社会全体的にインターネットの強さと重要性に関して再評価されたことと思います。これは、情報化先進国を目指してきた関係企業、学術団体や研究機関などの努力の賜物であると考えます。

阪神・淡路大震災を節目にその役割や可能性を見出されたインターネットは、期せずして、再度まだその新たな役割や使命を見つめ直す時にきたのかもしれません。例えば、今回の震災以降社会的に大きなチャレンジとなっている電力需給問題、復興支援のためにインターネットが果たすべき役割、そして3月11日以前と以後ではインターネットシステムのあるべき姿についての考え方も大きく変わったと考えます。

Interop Tokyoはインターネット黎明期と呼ばれた1994年から、常に最先端の情報通信関連の専門イベントとして開催されてきました。Interop の名前の由来通り“Interoperability ”(相互接続性)をテーマに、最新の機器、技術、サービスが一堂に介し、実稼動する様子が見えるだけではなく、それらが実際の利用者とどのように連携できるのかがわかるイベントとして専門家から一般のユーザーまで広く、長く愛されてきた歴史があり、日本のインターネットの発展と共に歩んできました。

インターネットに対する期待は、エネルギー対策、教育、医療といった「人類の課題」とも言えるテーマへとその守備範囲を広げています。今、まさに私たちは未だかつて経験をしたことない「人類の課題」を目の前にしております。
情報化先進国を築いてきた我々には 、インターネットをつなぐための担い手として、政府、学術界、産業界、そして一人一人の個人に出来ることがあります。 今、私たちの前に立ちはだかる大きな課題に対して、より洗練された技術、製品やサービスを開発し、それらをどの様に使っていくかを考えながら活動を継続することが情報化先進国に属する私たちの使命であり、皆様と共に今後のインターネットの模範となるべく姿や情報を多くの方々と共有し、今後の日本や地球規模のインターネット社会へ貢献することがInterop Tokyoの意義であります。

この6月、Interop Tokyoに集まるすべての方々と共に次の10年、20年先を見据えてこれからの生活やビジネスシーンにおけるインターネットのあり方について考え、未来への扉を開く一歩を踏み出したいと思います。
そして、直面する大きな壁を乗り越え、新しいグローバル社会の中を生きていくときの日本人の大きな自信と力につながるような活動を続けていければと思います。

Interop Tokyo 2011 実行委員長
慶應義塾大学 環境情報学部教授
村井 純

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Interop Tokyo 2011 プログラム委員会 議長挨拶

スマート・インフラ革命 ― Power of The Network ―
Power of the Network Exploring Smart Infrastructure Revolution

 まず、このたびの東北地方太平洋沖地震にて被災された地域の皆様、関係の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

 社会が今回のような災害に見舞われた場合の支援活動と復興には、ICTインフラの必要性が再認識されました。 放送と通信に加えて、Twitterに代表されるインターネットを用いた情報共有メディアは、第3のメディアとして、被災地の支援活動と復興活動に絶大なる貢献を行っています。さらに、地震による発電所の停止と、第1福島原子力発電所での事故は、首都圏の電力供給能力不足をもたらし、初めての計画停電の実施を余儀なくさせ、皆様方のご家庭ならびに事業所におかれましては緊急節電対策が実施されたことかと存じます。 スマートグリッド、グリーンITに関する我が国の取り組みは、今回の節電対策に資するものであり、この国難を乗り越えるために、大きな貢献をしなければなりません。計算機システム、ならびに、計算機システムを用いた省電力施策の実施なしには、我々の経済活動・社会活動のパフォーマンスを低下させることなく、厳しい今年の夏を乗り切ることは極めて厳しい状況であります。Interop Tokyo 2011のコンファレンスプログラムで議論する技術が、総動員・統合化され、さらに深化・進化することが予想されます。

 今回の国難は、我が国の社会インフラ全体を、少ないエネルギー消費量で実現する高効性を実現しつつ、高い耐障害性・事業継続性を持つ、リスク分散化型のものへと、進化させることになるでしょう。その結果、我が国の社会インフラと産業・社会システムは、世界最高水準へと相転移をもたらし、傑出した世界競争力を持つことになります。

 Interop Tokyo(当時は NetWorld+Interop)がスタートした 1994年は、IETFにおいてIPv6の基本プロトコルアーキテクチャが決定された年でした。 2011年2月3日(節分の日)の深夜(日本時間)、IANAが持つ 最後のIPv4アドレスが、5つのRIR(ARIN, RIPE, APNIC, LACNIC, AfriNIC)に出荷され、2月4日の立春の日にIPv4アドレスの中央在庫が枯渇しました。IPv6の導入がいよいよ待ったなしの状況になりました。 そして、奇しくも Interop Tokyo 2011の展示会の初日に、グローバル規模でIPv6化のイベントである 『World IPv6 Day』が予定されています。Interop Tokyo 2011のShowNet でも、大規模なデモンストレーションが予定されています。2011年は、IPv4アドレス枯渇への対応とIPv6化が、すべての産業において本格的に取り組また年として、記憶されることになるでしょう。IPv6の導入を進める最低限の準備は、関係者のこれまでの努力と貢献によりほぼ完了しています。IPv4を用いた現在のインターネットがただちに停止することはありませんが、今後の持続的な成長への大きな障害となることが顕在化することになりました。 我々の日々の生活において、インターネットやインターネットを用いたサービスの障害や停止、新しいユーザのインターネットへの参加への制限は、世界経済の維持と発展にとって致命的なダメージとなります。すべてのICTシステムへのIPv6 の導入は、すべてのインターネット関連産業と全産業にとっての重要課題です。これは、インターネットサービスプロバイダだけの問題ではなく、オフィス、自宅そして、インターネット技術を用いたスマートフォンに代表されるデジタルモバイル機器などで問題となることが既に認識されています。 エンジニアへのトレーニング、管理・運用手法の確立、サポート業務・体制の確立、課金システム、セキュリティー機能、アプリケーション開発など、すべての領域においてIPv6への対応準備を進めなければなりません。

 Interop Tokyoは、これまでの18年間にわたり、The Internetとインターネット関連産業を牽引し国内外のマーケット・スタンダードを確立してきました。 今日のキーワードである 『クラウドコンピューティング』、『データセンタービジネス』、『スマートグリッド』は、2000年代中盤以降に研究開発が推進された 仮想化技術、WEB2.0技術、さらにP2P技術を昇華する形で、ビジネス化を加速させています。 IPv4アドレスの枯渇は、これまでのインターネットから、新しいステージのインターネットへの進化を象徴することになります。インターネットは、IoC(Internet of Computer)から、IoT(Internet of Things)へとその姿を変えようとしています。スマートな物(Smart Object)が相互接続され、相互作用・協調動作することで、効率的で高機能な、かつ持続可能なスマートなインフラが構築されます。すなわち、インターネットは、全産業をスマート化させる社会・産業インフラへと、その役割を開花させる責任を担うことになります。

 Interop Tokyoに参加される皆様には、この機会を最大限に活用していただき、最先端のICT技術の動向と現状を把握し、次のインターネット革命を生き抜くに資する、また、この国難を逆に利用し世界最高水準の社会インフラの構築に資する 叡智を獲得する契機としてご利用いただければ幸いでございます。

Interop Tokyo 2011 プログラム委員会 議長
東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授
江崎 浩


Interopは、1994年以来、時代にあわせて、最新のインターネットと企業のネットワークが「いかにつながるか」をテーマに、インフラを中心にメッセージを送ってきた実績と歴史があります。

現在、SaaSや、映像コンテンツなど、リッチでクリティカルなシステムを支えるための強固なインフラが必要とされています。さらにはトラフィックの集中、セキュリティやCo2の排出削減義務、IPv4アドレスの枯渇、コスト最適化とアウトソースへの流れなど、今後に向けた企業の課題は山積みです。

2011年のInteropでは、NGN、次世代データセンターやサーバー・ネットワークの仮想化、クラウドコンピューティング、次世代ワイヤレス、グリーンITといった、課題解決につながる最新のキーワードを網羅してお届けします。

イベント構成

イベント構成

開催概要
会場 幕張メッセ
会期 コンファレンス 2011年6月7日(火)~2011年6月10日(金)
展示会 2011年6月8日(水)~2011年6月10日(金)
主催 Interop Tokyo 2011 実行委員会
運営 財団法人インターネット協会
株式会社 ナノオプト・メディア
特別協力 WIDEプロジェクト
予定来場者数 約140,000人(同時開催イベント含む)
後援 総務省、 経済産業省、 千葉県、 千葉市、 在日カナダ大使館、 在日米国大使館、 独立行政法人 情報処理推進機構、 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、 独立行政法人 中小企業基盤整備機構、 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)、 社団法人 関東ニュービジネス協議会、 社団法人コンピュータソフトウェア協会、 社団法人情報サービス産業協会、 社団法人 テレコムサービス協会、 社団法人 電気通信事業者協会、 社団法人 日本インターネットプロバイダー協会、 社団法人 日本経済団体連合会、 社団法人 日本情報システム・ユーザー協会、 社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター、 一般社団法人 情報通信技術委員会、 一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラム、 一般社団法人モバイルブロードバンド協会、 財団法人全国地域情報化推進協会、 財団法人ソフトピアジャパン、 財団法人デジタルコンテンツ協会、 財団法人電気通信端末機器審査協会、 財団法人マルチメディア振興センター、 財団法人流通システム開発センター、 一般財団法人日本電子商取引事業振興財団、 特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会、 特定非営利活動法人 ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム、 特定非営利活動法人 スキル標準ユーザー協会 、 特定非営利活動法人日本データセンター協会、 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会、 RIAコンソーシアム、 IPv6普及・高度化推進協議会、 インターネットITS協議会、 クライメート・セイバーズ・コンピューティング・イニシアチブ、 グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム(GICTF)、 グリーンIT推進協議会、 国際CIO学会、 次世代EDI推進協議会、 ジャパン・クラウド・コンソーシアム、 日本CIO協会、 日本商工会議所、 World Wide Web Consortium(W3C)
※2011年4月1日現在(申請順、申請中を含む)
参加料金 展示会:3,000円(税込)…事前登録により無料
コンファレンス:有料(一部無料)


Interop Tokyo 2011実行委員会編成(2011年5月20日現在)

実行委員長

村井 純 慶應義塾大学 環境情報学部 教授

実行委員

木村 純 (株)アクトビラ 代表取締役社長
香山 誠 アリババ(株) 代表取締役社長
梅本 和典 イオン(株) 執行役 グループIT・デジタルビジネス事業責任者
久保田 啓一 NHK放送技術研究所 所長
有馬 彰 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)代表取締役社長
山田 隆持 (株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ  代表取締役社長
中村 修 慶應義塾大学 環境情報学部 教授
中村 伊知哉 慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授
チョン キルナム 慶應義塾大学 政策・メディア研究科 教授
夏野 剛 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特別招聘教授
田中 孝司 KDDI(株) 代表取締役社長
前川 徹 サイバー大学 IT 総合学部 教授
(社)コンピュータソフトウェア協会 専務理事
木下剛 シスコシステムズ(同) 専務執行役員
細井 洋一 ジュニパーネットワークス(株) 代表取締役社長
宇陀 栄次 (株)セールスフォース・ドットコム 代表取締役社長
(米国セールスフォース・ドットコム 上席副社長 兼任)
鎌田 信夫 (株)ソリトンシステムズ 代表取締役社長
江崎 浩 東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授
藤原 洋 (株)ナノオプト・メディア 代表取締役社長
山口 英 奈良先端科学技術大学 情報科学研究科 教授
大橋 文雄 日商エレクトロニクス(株) 代表取締役社長 CEO
ヴィバウ・カント・ウパデアーエ 日本インドセンター 代表
矢野 薫 日本電気(株) 代表取締役 会長
久保田 則夫 日本ヒューレット・パッカード(株)
エンタープライズサーバー・ストレージ・ネットワーク事業統括
HPネットワーク事業本部 エンタープライズ営業本部 兼 パートナー営業本部 本部長
籾井 勝人 日本ユニシス(株) 代表取締役社長
野村 淳二 パナソニック(株) 代表取締役専務
中島 純三 (株)日立製作所 代表執行役 執行役副社長
香川 進吾 富士通(株) ネットワークサービス事業本部長
上瀬 千春 (株)フジテレビジョン 執行役員 技師長
加治佐 俊一 マイクロソフト(株) 業務執行役員 最高技術責任者
後藤 滋樹 早稲田大学 理工学術院 情報理工学科 教授

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